野田佳彦首相は25日午前の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税関連法案に対する民主党内の造反の動きについて「まだ採決までに時間がある. 全員一致して対応できるよう、最後の最後まで自分の責任を果たしたい」と述べ、法案の採決直前まで説得に努める考えを示した. 同法案について「党の方針として決定した. まさに党議だ」と改めて指摘. 26日に見込まれる衆院本会議の採決では党議拘束がかかるという考えを強調した. 一方、民主党マニフェストとの関係では「(消費増税)法案提出を明確にしていなかったことはおわびする」と述べたうえで、「社会保障は国民生活に直結する. 国民生活が第一というマニフェストの理念の根幹に関わる」と社会保障との一体改革にからめて釈明. 新年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止は「旗は降ろしていない. (超党派の)国民会議で理解を得るべく努力する」と語った. また、今年度の補正予算案については「経済をしっかりさせることが消費税を引き上げる際の大きな環境整備だ. 弾力的に対応しないといけない」と編成に意欲を示したが、時期や規模には触れなかった. 衆院解散の時期については「参院の審議、そのほかやらないといけないことをやりぬいた暁に国民の信を問うことが基本線だ」と述べた. 25日午前の特別委理事会では、26日に消費増税関連法案を採決することを民主、自民、公明3党で決めた. 3党などの賛成で可決される見通し. ファイナルファンタジーXIII